定期借地借家契約は家賃を値引きしなければ入居者が見つかりにくいというデメリットがあります。

貸主が気を付ける点

定期借地借家契約は普通借地借家契約に比べて更新を拒絶できる点で貸主に有利な内容です。
しかし、正当な事由がない限り更新して住み続けられる普通借地借家契約に比べて借り手が見つかりにくく、家賃を値引き交渉されやすい点に注意しておきましょう。

 

また、借主は短期間しか住まないことを前提に考えていることが多く、備え付けの設備を大切に使ってもらえないケースが多いです。
退去時の現状回帰を巡るトラブル事例が多いほか、思わぬ落とし穴がたくさんあるので特性を理解して慎重に検討してください。

 

 

空室率と家賃の値下げリスク

家賃交渉

紹介している通り、更新を拒絶する契約内容になっていると、それでもいいと思って借りてくれる人が現れにくいです。
そのため、賃貸物件として広告を出しても反響が少なく、借り手が決まるまで時間がかかってしまいます。
借主側もリスクを把握しているため、定期借地借家契約を理由に強気な値引き交渉をしてくることがあります。

 

転勤などイレギュラーなケースで少しでも家賃収入を得られればいいと思っている方には向いていますが、投資用物件として継続した運用を考えている場合は注意してください。

 

ちなみに実際に賃貸に出ている定期借地借家物件では家具を備え付けにするなどの工夫をしている物件が多数見られます。

 

満了時に退居されるリスクが高い

投資用物件として長期的に賃貸に出す予定でも、住宅ローンを組んだ理由などで定期借地借家契約を活用する事例が多数見られます。
「更新に応じる予定」などと伝えて、それを信じてくれる人もいますが、借主の不安を完全に拭えないため契約満了日に貸主が更新に応じる意向を伝えても退居されるリスクが高いです。
結果的に平均入居期間が短くなってしまう恐れがあるため、収益性を損なうリスクがあります。

 

 

住宅ローンの不正利用は要注意

投資用物件の取得で住宅ローンを組んだ都合で定期借地借家契約を結ぶ人が多いですが、2019年に入ってから多数の摘発事例が出ています。
フラット35を提供する住宅金融支援機構をはじめ多数の金融機関が取り締まりを強化する旨をアナウンスしているので、不正融資を巡るトラブルに気をつけてください。

 

不動産販売業者は「定期借地借家契約にすれば住宅ローンでも大丈夫」などと説明してきますが、万一金融機関から残一括返済請求を受けても不動産販売業者は保証してくれません

 

不正ローンは発覚時のリスクが高いことを踏まえて慎重に検討しましょう。

 

 

住人とのトラブルが多い

定期借地借家契約を結ぶ人は長く住む予定がない人をはじめ、生活保護や保証会社を利用できない理由などで入居審査に通りやすい定期借地借家契約の物件を選ぶ方がいます。
こうした理由から退去時に物件が著しく汚されていて、敷金での精算ができずにトラブルへ発展するリスクが高いです。

 

定期借地借家契約の物件は、とにかく入居者を早く見つけようと考える人が多いですが、敷金を高めに設定したり保証会社の利用を義務づけるなどのリスク管理をしっかり行いましょう。
特に転勤などの都合で私物の家具や家電を備え付けの条件にして賃貸に出す場合は注意が必要です。

 

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