住宅ローン控除、相続時、二世帯住宅やシェアハウスなどに応用できる定借活用テクニックをご紹介します。

定借活用テクニック

定期借地借家契約は、貸主の都合で更新を拒絶できる以外にも複数のメリットがあります。
不動産投資として定期借地借家契約を活用する際に、収益性を高めたり賃貸経営を有利に進めるための定借活用テクニックをまとめました。

 

 

住宅ローン控除の活用

住宅ローン控除

住宅ローンを組んで取得している物件で、なおかつ築年数など一定の要件を満たしていれば、居住の用に供した時期に応じて10~15年の住宅ローン控除を受けられます。

 

住み替えなどの目的で住宅ローンを組んだ物件を継続的に賃貸用物件として活用したい場合は、住宅ローン控除の期間まではローンを残して定期借家契約を活用するとよいでしょう。
住宅ローン控除が終わってから一括返済して普通借家契約に切り替えれば、入居率が高まって安定した賃貸経営が可能になります。

 

住宅ローンを一括で返済できない場合は、不動産担保ローンに借り換える方法があります。
金利は高くなりますが、合法かつ定期借家契約に頼らない賃貸経営が可能になるので、一度検討してみてください。

 

住宅ローン控除を利用している方は、住民税・所得税の還付や定期借家契約で得た家賃収入を貯蓄して、まとまった繰上返済をできる資金を作っていくとよいでしょう。
住み替えや賃貸経営ではなく親の介護などで実家に戻るなどの事情がある際に、すぐに家を売るのではなく住宅ローン控除が終わるまで貸し出してから売却する方法も有効です。

 

 

相続時

相続で不動産を相続した場合、複数の法定相続人がいると財産分与の問題が発生します。
また、昨今は東京オリンピックや歴史的な株高の影響によって首都圏を中心にした地価が上がり、不動産評価額が上昇傾向で相続税の発生するケースがあります。

 

相続における不動産の活用法はケースバイケースなので一概におすすめする方法を提示することはできませんが、定期借地借家契約を上手に活用すれば相続税を節税できるかもしれません。
特に土地のみを相続した場合は定期借地契約を活用することで物納が可能になるため、節税目的の活用事例が多いです。

 

また、相続した家を誰かが住む可能性があって売却を回避したい場合、とりあえず相続人の共有名義にして定期借地借家契約で賃貸に出す方法があります。
満了時までに家賃収入を得ながら話し合うことで、相続人がみんな納得する形を取ることが可能で、不動産を有効活用することで手元にたくさんのお金を残せます。

 

 

二世帯住宅など

完全分離型の二世帯住宅を保有しているけど、一部屋が完全に余っている場合は賃貸に出して家賃収入を得ることが可能です。

 

しかし、大家も同じ建物で住む物件だと、騒音などのトラブルで賃貸に出したことを後悔する事例が多いです。
そんな時は1年程度の期間で定期借家契約を活用すれば、万一迷惑行為を繰り返す人が借り手になっても更新を拒絶することができます。

 

同様にシェアハウスや壁が薄くて住人トラブルが多い物件をお持ちの方は、定期借地借家契約を活用することで、他の住人の快適性や入居率が高めることが可能です。

 

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